相談できる公共機関

行政機関

労働衛生・産業衛生分野では、労働基準監督署や労働局です。心の健康づくり・メンタルヘルス対策の基本的な情報発信や指導を行い、相談窓口を設けている所もあります。

地域単位では、保健所、保健センターが幅広く相談に乗ったり、地域のグループや病院への紹介も行います。

労働安全衛生分野の機関

中央労働災害防止協会

事業主の自主的活動促進を支援し、労災絶滅を目的に設立された団体。
セルフケアから、現状チェック、仕組み作り、教育・研修、講師派遣までさまざまな支援を有償で行っています。

産業保健総合支援センター

予防から復帰プログラム作成までメンタルヘルス全般に関して、産業保健スタッフや人事労務管理スタッフ、事業主、労働者本人やその家族からの相談に専門スタッフが対応しています。

カウンセリングや治療は行いません。地域窓口の地域産業保健センターでは、主に50人未満の事業場とその従業員対象にメンタルヘルス相談を含め無料のサービスを提供しています。

メンタルヘルス対策を行う機関

自殺総合対策推進センター：

情報収集・分析・発信、調査・研究、研修などを行っています。

精神保健福祉センター：

心の健康保持と向上目的の精神保健福祉相談、広報、復帰のための指導・援助などを行いますが、各センターにより内容が異なります。
相談業務だけのところから、精神科外来診療やデイケアがあるところもあります。
各都道府県、政令指定都市に配置されています。

勤労者メンタルヘルスセンター：

労災病院の一部では、専門センターを設置し、ストレス関連疾患の診療・相談、講習・研修などを行っています。

地域障害者職業センター：

休職中の精神障碍者を対象に職場復帰支援を支援。各都道府県にありますが、支援内容は異なります。

「旧・こころほっとライン」「こころの耳メール相談」

健康保険組合

各組合により異なりますが、直接あるいはＥＡＰ機関と連携して、電話相談、面談を各個人に実施したり、事業所と協力してラインによるケア教育、セルフケア教育を実施するところもあります。

外部ＥＡＰ機関

労働者だけではなく、その家族と認められる者や、組織のリーダー、組織全体を対象に、生産性向上や仕事のパフォーマンス向上に影響を及ぼす個人的な問題を見つけ、解決する手助けをします。

事業場内の人手不足を補い、専門的で継続的なサービスを提供するとともに、個人情報の人事・処遇への影響を回避することができます。
評価、教育、危機介入、仲介、コンサルテーションなどサービスは多岐にわたります。

その他

いのちの電話

各都道府県設置。電話、ＦＡＸ相談（一部）無料。一部、英語など外国語での相談も可能。

働く人の悩みホットライン

一般社団法人日本産業カウンセラー協会による無料電話相談