診断書

長期療養に入る場合は、労働者から「主治医による診断書」が提出されます。
口頭での連絡も可能ですが、曖昧な形を避けるため書面にしたほうがよいでしょう。
またプライバシーに注意して扱いましょう。

診断書に書かれている療養期間をさらに延長して休むことも考えられますし（大規模な調査によると心の健康問題での休業期間は平均5か月）、病名が最終的な診断結果でない場合もあります。
療養期間中も状況を確認することが大切ですが、療養の妨げになる恐れもあり、難しいところです。

この点については後述します。

療養期間中の安心のために

とにかく何も考えずにしっかり休んで、と言いたいところですが、身分保障や復帰の不安にさいなまれての休養はつらいものです。
療養に入る時は、症状が深刻な時期なので、連絡しづらく、先のことを話すと悪化してしまう恐れもあります。

配偶者や家族に付き添ってもらい、「全員に一律に伝えること」として短い時間で伝えるように工夫しましょう。

また、いつ復帰してもらえるか、と上司が何度も問い合わせるようなことを避けるため、人事労務担当でルールを作っておくべきかもしれません。

本人に確認すること

①自宅療養中の連絡先

一人暮らしの場合、本人に連絡がつかないと安否確認ができません。近くの親族などの連絡先があればよいでしょう。

しかし、配偶者や家族などに休業していることを秘密にしているケースもあります。
療養環境としてはよくないのですが、本人の気持ちを考えて、会社から連絡する際は、どこならＯＫかも確認しましょう。

②会社の連絡窓口

療養中は、診断書や傷病手当金など書類のやりとりが少なくありません。
定期的な病状報告もあり、できれば継続して同じ窓口がよいでしょう。

所属部署の管理職、人事労務担当、産業保健スタッフなどが考えられますが、職場でのストレスで発症した場合は、所属部署の管理職は避けるべきです。

③会社への定期病状報告

療養中は、仕事を思い出させるので、会社からの連絡は基本的には避けるべきです。
しかし、本人の療養状態がまったくわからないのも心配ですし、会社から見捨てられたのではと本人も不安になります。

定期受診のタイミングなどで、病状報告をしてもらうよう依頼し、もし連絡がなければ会社から連絡するという約束をしておくのがよいでしょう。

電話のほうが声のトーンが分かってよいのですが、人と話したくない、という療養初期にはメールや手紙でもかまわないとしましょう。

まとめ

・長期療養に入る場合は、労働者から「主治医による診断書」を提出し、書面での報告を推奨。

・自宅療養中の連絡先や会社の連絡窓口を確認。定期病状報告を促します。

・休職の面談は、可能ならば配偶者や家族に付き添ってもらい、「全員に一律に伝えること」として短い時間で伝えるように工夫。