日本では年間3万人が自殺しています。年齢別では、20代から30代における死因の第一位となっています。背景にはうつ病が疑われ、被雇用者の自殺の7割はうつ病だという報告もあります。

自殺なんて周囲ではきいたことがない、と思われる方も多いでしょう。しかし、日本財団自殺意識調査2016によると

「4人に1人が、本気で自殺したいと考えたことがある」

「自殺未遂経験者は全国で53万人超（推計）」

「5人に1人が、身近な人を自殺で亡くしている」

「20代は、3人に1人が本気で死にたいと考えたことがある」

という結果が出ています。

自殺は決して他人事ではなく、あなたの知り合いが突然消えてしまう可能性もあるのです。

そしてその陰にうつ病が潜んでいる可能性は、かなり高いのです。

自殺危険度チェック

自殺を考えている人は、信号を発しています。誰かに分かってもらいたい、止めてもらいたいという人が大半です。それに気づいてあげることができればいいですね。

以下のような状態にある時は、「死にたいと思っている？」と直接的にきいてしまってよいでしょう。
相手に自殺という選択肢を与えたり、気分を害するのではと心配される方もいますが、自殺予防NPOによると、「死についてたずねる勇気」が大切だそうです。相手がつらい気持ちを話し始めるきっかけになるからです。

・「自分なんかいないほうがよい」「生きていても無駄」「終わりにしたい」「何もかも投げ出したい」「誰もいない場所に行きたい」などの発言

・身辺整理

・財産などを手放す

・外見や行動が、良くも悪しくも急激に変化する

・自分抜きの将来の計画を立てる

・ひきこもる

自殺から救うために

①落ち込んでいて今にも自殺をしそうな人には、むやみに身体接触してはいけません。

②絶対に1人にしてはいけません。

③救急に助けを求めましょう。家族に迎えに来てもらう、119番、救急外来や精神疾患をみてもらえる医療機関にいきます。

④アルコールやドラッグを使用していたら、やめるように言います。

⑤自殺に結びつく道具を遠ざけます。

⑥話せる環境を作り、傾聴しましょう。無理な励まし、アドバイス、一般論などを避け、とにかく経緯を持って誠実に聞きましょう。相手の感情を否定してはいけません。

自殺に関する法整備について

2016年に自殺対策基本法が改正・施行されました。2006年に成立した、同法律では、自殺を「追い詰められた死」と位置付けました。
その上で未然に防ぐための啓発や教育（自殺予防）、自殺を考えている人へのサポート（危機介入）、自殺が起こった時の対応（事後対応）を社会的な取り組みとしたのが特徴です。

これまで都道府県が行っていた基本計画策定が、市町村にも義務付けられ、自殺対策が身近になったといえます。例えば全都道府県と政令指定都市に「地域自殺対策推進センター」が設置されました。

2012年に改定された自殺対策大綱では、精神科医療体制の充実、若者対策や自殺未遂者支援が重視されるようになり、性的少数者の支援も、初めて明記されています。

年間3万人を超える自殺者対策に、国をあげて取り組むための枠組みが整えられつつあります。

自殺予防お役立ちリンク

こころの健康相談統一ダイヤル（厚生労働省）

電話をかけた所在地の公的相談機関につながります。相談対応日時は地域により異なります。

0570-064-556

自殺予防　いのちの電話（日本いのちの電話連盟）

http://www.find-j.jp

0120-783-556（毎月10日午前8時～翌午前8時まで）

0570-783-556（午前10時から午後10時まで、ナビダイヤル受付）

いのち支える相談窓口一覧（自殺総合対策推進センター）

悩んでいるご本人、心配する家族や友人のために、都道府県や支店と死別の相談窓口一覧。

https://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php